トランプ発の世界同時株安で含み損発生も…「新NISA」に手を出した個人投資家から怨嗟の声

世界経済に直撃（Ｃ）ロイター

「トランプ関税」が世界の株式市場を直撃している。

　トランプ米大統領が2日に相互関税を公表した翌日からダウ工業株30種平均は2日間で3900ドルあまりも下落。5兆4000億ドル（約793兆円）もの時価総額が消失した。世界同時株安の様相で、日経平均も7日、前週末比2644円安と暴落し、終値は3万1136円だった。この4日間で4000円近くも下落している。

　日本経済新聞の試算によると、日経平均は2万7100円台まで下落する恐れがあるという。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストも共同通信の取材に「日経平均株価は現状では3万円が底値だと思うが、市場のセンチメントがさらに悪化すれば2万7000円までの下落も可能性としてはあり得る」と話している。

　日本株は、さらに4000円も下がる恐れがあるということだ。

■岸田前首相に「責任とって」

　恐ろしいことに、ここまで世界の株価が下落しても、トランプ大統領に手を緩める気配はない。6日、「何かが下落することを望んでいない。しかし、時には何かを治すために『薬』を飲まなくてはならない」と、関税政策を撤回しない考えを強調している。

　日本の個人投資家も、モロに直撃されている。世界同時株安を受け、岸田政権下の昨年1月にスタートした新NISA（少額投資非課税制度）に手を出した投資家からは怨嗟の声が上がっている。

　ネット上では「152万の含み益が幻」「新NISA日本株勢は全滅」といった声が噴出。「貯蓄から投資へ」と称して新NISAの旗振り役となった岸田前首相に対しても「責任とってください」「これもう投資詐欺だよね？」といった批判が続出しているのだ。