中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
トランプ関税で「過去80年間の世界経済システムがリセットされた」 IMFの警告が示唆するもの
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日本は「失われた30年」の間に、自由貿易の原動力は「デフレ脱却」とばかりに、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に加盟した。
TPPは当初、オーストラリア、カナダなど合計12カ国でスタートしたが、17年1月に誕生したトランプ共和党政権の米国が離脱し、バイデン民主党政権も復帰しなかった。18年3月に残る11カ国で「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」を結び、23年7月には英国の加入に関する議定書が署名された。
■景気の基調判断は緩やかに回復しているが…
内閣府の月例経済報告（4月18日公表）は、景気の基調判断は緩やかに回復しているが、米国の通商政策などによる不透明感がみられるとした。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて、個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっているとした。
連日、大企業は決算発表をしている。グローバルにアンテナを張り、米国ではロビイストを雇い情報収集している大企業ですら、「決算短信」では先行き不透明としか記述できないようだ。新NISAを始めた庶民らは、「漠たる不安」を抱えたままのゴールデンウイークになりそうだ。
