中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日経平均株価が史上最高値更新…富裕層の高額消費は動くのか？
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野村総合研究所（NRI）によれば、預貯金、株式、債券、投資信託や年金保険など世帯として保有する金融資産合計額から借入金などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類、おのおのの世帯数と資産保有額を推計（23年）、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると165.3万世帯（富裕層153.5万世帯、超富裕層11.8万世帯）で、21年の148.5万世帯から11％増加した。
■日銀ETF売却の影響は
日銀は9月19日の金融政策決定会合でETFを簿価ベースで年3300億円程度のペースで市場売却することを決定した。植田和男総裁は会合終了後の記者会見で、ETF売却の完了時期に関し「100年以上かかることになる」と述べた。日銀の保有ETFの簿価は約37兆円、3月末時点の時価は約70兆円である。
この日銀のETF売却で富裕層の投資行動に変化が起きるだろうか。都心では「億ション」が売れているが、「消費は美徳」と高額品の消費行動にも変化が起きるだろうか。
