住宅支援は新築→中古へシフト…背景には深刻な「空き家増加問題」が
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「政府は空き家を除却、活用させて市場に乗せ、空き家を流通促進させるため『空き家対策総合支援事業』に59億円を支援しています。一方、新築住宅の取得促進策事業には2000億円支援と新築住宅への支援が偏り過ぎていた」
そしてこう続ける。
「取得土地や資材価格の高騰で新築物件は高値で販売せざるを得ない事情がありました。価格抑制のためにも賃貸、中古、リフォーム市場に目を向け新築から中古への支援シフトは、消費者の住宅支援として自然の流れといえるでしょう」
住宅市場では現在、首都圏の新築マンションは依然高値が続き、25年度上半期（4～9月）の東京23区の新築分譲マンションの平均販売価格は1億3309万円と前年同期比20.4％上昇（不動産経済研究所）。
ただ、96年当時約5万戸あった供給数はこの上半期は9150戸と大きく減少している。一方、中古マンションは不動産流通市場を調査分析している東日本レインズによると、10月の成約数は4222件と前年同月比36.5％増。価格は5325万円と前年同月比12.4％上昇と、成約数、価格とも12カ月連続で増加している。新築物件の供給減と価格上昇の影響から、中古市場が大きく動き始めているのである。
「新築から中古へ支援のシフト」は、中古住宅市場をさらに活性化させ、住宅価格の高騰や空き家問題解決に大いに期待される。
（木野活明／ジャーナリスト）
