法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
高市自民圧勝を予見したかのような「買い」…気になる海外投資家の動向
今後、トランプ政権と歩み寄り、自動車など対米貿易黒字の縮小に取り組むだろうが、輸出産業の工場閉鎖などで、地方で失われる雇用の受け皿が「国土強靱化」工事ともなろう。経済構造を分析するためか、首相官邸では経済産業省出身官僚の重用が際立っているという。高市首相は、財務省ではなく、経済産業省の重視で「成長戦略」を推進する構えである。
英誌エコノミスト（2月14日号）は、高市首相を「世界で最も強力な女性」とする特集記事を掲載した。自民党は日本の政治を長く支配してきたが「これほど決定的な勝利を収めたことはかつてない」と指摘。高市首相が非核三原則見直しに言及したことに関し、「核兵器について語ることを含め、タブーを破ろうとする姿勢は健全」だと評価した。
■すでに日米首脳会談を織り込む？
今月17日にはトランプ大統領が、日米関税交渉に基づく5500億ドルの対米投資の第1弾を決定したと発表。ガス火力発電、原油輸出、人工ダイヤモンドに関する3プロジェクトだ。3月に予定される高市首相の訪米前に公表されたことで日米の親密ぶりを世界にアピールした格好といえよう。
自民党圧勝を予見したような海外投資家の「買い」で、投開票日前の2月3日に日経平均株価は当時の過去最高値を更新していた。「森羅万象」を包含するといわれる株価。日米首脳会談の「情報」を織り込んだ市場のスタートか。
