法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
原油高止まりと節約志向で景気の先行きに暗雲…日本の自動車産業はターニングボイント
なお、日銀は今後の消費者物価見通し（除く生鮮食品）について、26年度は2.8％上昇とみている。個人消費は低迷、景気の先行きに暗雲である。
景気の先行指標となる設備投資。内閣府が5月21日に発表した3月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比9.4％減の1兆109億円だった。
設備投資の先行指標は工作機械受注。日本工作機械工業会の4月分の受注速報では、イラン情勢を反映してか、内需492億円（前月比2.3％減）、外需1396億円（同2.3％減）だった。3月分の受注確報は内需504億円（同35.8％増）、外需1429億円（同30.5％増）。4月は一変した。
日本の景気に影響が大きい自動車産業は、ターニングポイントを迎えている。日産自動車は工場閉鎖。トヨタ自動車やホンダは高額な大型車の逆輸入を始めた。「メード・イン・USA」の日本車が増える。
基幹産業の国内生産減少は、周辺産業に広がり、いずれ総需要の減少を示唆する。足元のイラン情勢は気掛かりだが、完成車メーカーの下請けの部品メーカー、金型メーカーに多用される工作機械。その受注動向に、今後の日本の、中国の、そして世界景気の先行きが見えるような気がする。
