ユニライフを展開するJSBをTOB…米投資ファンドが学生マンションを狙う皮算用
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学生マンションのJSB、そして先に取得したシェアハウス群──。少子化の進む日本で、外資はなぜこれほどの資金を投じるのか。鍵は世界的に見ても特殊な日本の賃貸住宅市場にあるという。賃貸住宅経営に詳しい経営コンサルタントの南智仁氏は言う。
「物価上昇に合わせて、賃貸市場では家賃上昇トレンドが続いている。ただし、世界的にも厳しい入居者保護がある日本の借地借家法のもとでは、入居中の賃料を大家が一方的に引き上げるのは難しい。そのため、家賃を上げる最大の機会は退去後の再募集にある」
実は、この点で学生マンションは家賃上昇局面との相性がいいという。
「卒業による退去が毎年一定数発生し、そのたびに新規賃料を相場に合わせやすい。先に取得したシェアハウスも、若年単身者が中心で入居期間が比較的短いという点では同じ文脈にある」（同）
さらに学生マンションは、家賃滞納率が低い。
「入居者本人ではなく親が契約や家賃負担に関与するケースが多く、一般的な単身者向け賃貸と比べて賃料の回収リスクが小さい。少子化という逆風はあるものの、投資商品として見れば非常に安定性の高いアセットだ」と分析する。
一見して逆張りのような少子化日本における学生マンションへの巨額投資だが、今回の買収は十分に理にかなったものかもしれない。
（小野悠史／ニュースライター）
