国富300兆円献上 郵政3社上場は売国政策のトドメになる

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「両社の株式が3割強ほど外資に握られたら、どうするつもりなのか。株主提案で『国債の運用比率を見直せ』と迫られたら、従わざるを得ません。両社が大量保有する国債の買い替えを渋るようになれば、日本の国債調達に一挙に穴があき、価格は暴落、長期金利が急騰する事態を招きかねません。両社の株が米国に渡れば、日本国債は常に暴落リスクにさらされることになるのです」(菊池英博氏)

 自衛隊を米国に差し出す集団的自衛権行使容認や日米ガイドラインの再改定、BSEが懸念される米国産牛の輸入規制緩和、米国が目の敵にする軽自動車の優遇税制の見直し――。発足2年で安倍政権は対米隷属路線を加速。日本郵政は米保険会社アフラックとの業務提携を強化し、全国2万カ所の郵便局をがん保険の販売網として進呈した。郵政3社の同時上場は売国政策のトドメとなるのではないか。

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