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恐怖のクラスター爆弾 製造企業に日本金融機関なぜ投融資

 国際法で使用が禁止されている「クラスター爆弾」。親爆弾の内部に数百の子爆弾を搭載する“散弾銃のオバケ”といわれる非人道兵器だ。

 23日、国際平和NGO団体「PAX」(本部・オランダ)が日本外国特派員協会で会見し、「クラスター爆弾」を製造する米中韓の企業6社に対する金融機関の投融資状況を公表。世界166機関が総額310億ドル(約3.5兆円)を投融資していたことが明らかになったが、驚いたのは日本の金融機関も含まれていたことだ。

 名前が挙がったのは、「三菱UFJ」「三井住友」「第一生命保険」「オリックス」の計4社。

 日本政府は2009年に「クラスター爆弾」の製造や所持、輸送を禁止する「オスロ条約」を批准している。これを受け、全国銀行協会(東京)も10年に〈クラスター爆弾の製造を資金使途とする与信は国内外問わず行わない〉と申し合わせをしているが、てんで“歯止め”になっていない。どういうことなのか。三井住友フィナンシャルグループに確認すると、「クレジットポリシーに『申し合わせ』の内容を明記しています。個別の取引についてはお答えしづらいですが、一般的に、融資をする際に目的と使途の確認をしています」(広報)と答えた。

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