自民大敗で潮目一変…海外勢“日本脱出”で安倍相場は終焉

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 都議選の自民党惨敗は、株式市場を直撃した。

「流れがガラリと変わりました。兜町関係者の多くは日経平均2万円は通過点に過ぎず、夏場にかけて2万1000円、2万2000円と上昇していくと期待していました。ところが自民大敗で、市場が最も嫌う“政治の不安定”が前面に押し出された。安倍相場は終焉です」(証券アナリスト)

 3日、日経平均は前日比22円の上昇で取引を終えたが、市場を牽引したのは都議選で圧勝した小池知事に関係する“小池銘柄”だった。

 新市場に絡む地質調査の土木管理総合試験所(東証1部)はストップ高で年初来高値を更新し、電線地中化の関連株として知られるイトーヨーギョー(東証2部)は前日比5・4%高だった。

「ただ小池フィーバーは一時のことです。相場全体を引っ張るパワーはありません。市場は、安倍政権の崩壊を念頭に置き始めますから、株価はズルズルと下落していく恐れがあります」(株式評論家の倉多慎之助氏)

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