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連合「残業代ゼロ」容認撤回へ 安倍政権支持率低下で転換

 連合は25日、政府が秋の臨時国会に提出する「残業代ゼロ」法案を容認する方針を撤回することを決めた。

 連合の神津里季生会長は今月13日、安倍首相と会談し、働きすぎを防ぐ措置を盛り込むなどの条件付きで同法案を容認する姿勢を示した。これに民進党の最大の支持団体の連合を取り込みたい官邸サイドの意向が働き、政府も受け入れる方向だった。

 しかし、21日の中央執行委員会で異論が相次ぎ、過労死遺族や労働問題に詳しい弁護士らからも反対の声が上がっていた。その後も想定外の激しい異論や反対が続出しており、執行部は容認撤回に追い込まれた形だ。

「是々非々路線」と称して政府にすり寄る姿勢を見せていた神津執行部だが、ここにきて「1強」と言われた安倍内閣の支持率が急落。連合内部からも「この時期に敵に塩を送るのは得策ではない」との批判も出ていたという。支持率低落が縁の切れ目ということか。

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