投票日までが勝負 解散相場で株価2万5000円超えに現実味

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 総選挙で株価はどうなる? 兜町は早くも10.22総選挙を睨んで動きだした。

「衆院の解散報道が出てから、日経平均は連日のように年初来高値を更新し、2週間でほぼ1000円値上がりしました。その反動で、しばらく調整するかもしれませんが、本格的な上昇はこれからでしょう。相場ジンクスは、選挙は株高です」(市場関係者)

 カギを握るのは売買代金で7割近くを占める海外投資家の動向だ。8~9月(15日まで)は合計約2兆円を売り越したが、ここへきて流れが変わっている。先週から、日本市場に外国人投資家が戻ってきたというのだ。

「東証の売買代金が一気に膨れ上がっているのです。海外勢が買い漁っているといいます」(証券アナリスト)

 9月前半の売買代金(東証1部)は、活況の目安となる2兆円を割り込む日が多かったのに、解散ムードの高まった19日は海外勢の“買い”で、約3カ月ぶりに3兆円を突破。その後も2兆70000億、2兆8000億円と続いた。

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