個人データでビジネス 設立続々「情報銀行」に潜むリスク

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「情報銀行」――。パーソナルデータを活用した新たなビジネスの商機を見いだすため、大手をはじめ多くの企業が情報銀行の設立に動きだしている。情報銀行は個人から情報の提供を受けて管理し、その情報を必要とする企業に本人の同意を得て販売する仲介ビジネスだ。情報を提供した個人は、その対価としておカネやサービスを受け取る。

 総務省と経済産業省との官民一体で進められ、情報銀行設立のための審査、認定は日本IT団体連盟(川邊健太郎会長・ヤフー社長)が受け持つ。昨年10月に総務省で行われた設立の説明会には銀行、電力、商社、流通など大手をはじめ200社、400人が参加した。

「昨年12月21日から申請の受け付けを開始しています。外部の有識者からなる認定委員会が財務状況、情報セキュリティー体制、ガバナンス体制などの認定基準で書類審査や面談を行い認定判断を下します。3月末までには認定を出していく予定です」(日本IT団体連盟事務局)

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