米軍が多国籍軍結成表明 ホルムズ海峡で“血の同盟”実践か

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■「自衛隊イラン派兵」参院選の争点に

 こうした問題意識から、安倍は安保法を強行し、海外で隊員が〈血を流せる〉ようにしたわけだが、今、ホルムズ海峡で現実味を帯びてきたのだ。

「多国籍軍の構想が参院選投票前に明らかになったことは幸いです。有権者がイラン派兵について意思表示できるからです。市民連合と5野党・会派が合意した〈共通政策〉では安保法制の廃止が明記されている。戦争をする国を進めるのか、安保法を廃止し、平和国家を取り戻す一歩にするのかが選挙で問われているのだと思います」(前田哲男氏)

 野上浩太郎官房副長官は10日、米政府から協力を打診された場合の対応について「イラン情勢を巡り、日米間で緊密なやりとりをしているが、詳細は差し控えたい」と逃げたが、11日の日経新聞は協力の打診があったと報じた。ダンフォード議長は「2週間程度で参加国を見極める」としている。

 有権者はイラン派兵にブレーキをかけられるか。

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