トランプ関税ディール「次の一手」なのか…注目論文が示唆する「対日恐喝」シナリオ
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安保の傘をエサに令和版プラザ合意をのませる
これらの国々に関税引き下げのインセンティブを与えても一方的なドル安誘導に同意する可能性が低いことは、ミラン論文も認めている。
そこで標的に据えるのは米国の「安全保障の傘」に守られている同盟国だ。ミラン論文は通貨交渉に応じなければ、有事の防衛を保証しないと脅しをかける案に言及。安保ただ乗りのブラフで、「従順な国」のひとつに日本を挙げている。
トランプは、日本が通貨安に誘導しているとの批判を繰り返し、7日も円安への不満をぶちまけた。関税交渉の担当に指名されたベッセント財務長官は7日の米FOXビジネスで「日本は軍事、経済で非常に重要な同盟国」だと強調し、為替について議論すると表明。まさにシナリオ通りの展開ではないか。
「円高ドル安は輸入物価の高騰を緩和させるメリットがあるとはいえ、怖いのは急激な円高進行です。輸出産業は耐え切れず、経済の停滞を必ず招く。ミラン論文は基軸通貨としてのドルの覇権を守るため、同盟国に『100年物米国債』の押し売りまで主張しているだけに、なおさら厄介です。それなのに、司令塔の赤沢経済再生相は『輸入物価を下げる作用がある』と円高のメリットを強調し始め、きのうは日銀の植田総裁も円高に直結する『さらなる金利の引き上げ』に言及。早くも『白旗』です」（経済評論家・斎藤満氏）
属国・日本はトランプ流ディールの格好のカモになるしかないのか。
