トランプ大統領また「TACO」の本領発揮 ホルムズ海峡開放“脅し”48時間以内→5日間に延期の舞台裏

悪化する朝令暮改（Ｃ）ゲッティ＝共同

　米国のガソリン価格は20日時点で1ガロン=平均3.9ドルに高騰。トランプ大統領が有言実行すれば、米国民の不満が一気に高まる4ドル突破は不可避だった。それでトランプ大統領は23日、SNSに「この2日間、イランとの間で非常によい有意義な協議ができた」と投稿。協議進展を条件に、発電所への攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示したと書き込んだが、イラン外務省は声明で対話の事実を否定している。

　上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）はこう指摘する。

「イランの警告はトランプ大統領のそれとは異なり、脅しではない可能性がある。総力をかけた報復に現実味がある。これ以上の泥沼化を避けるにはいったん引くしかない。トランプ氏はそう判断せざるを得なかったのでしょう。対イラン作戦の影響は原油高騰にとどまらず、米国株や米国債価格を押し下げ、マーケットを混乱に陥れています。周辺国の働きかけによる対話の糸口は見えつつあるものの、イランを叩きのめしたいイスラエルが邪魔立てするリスクがある。現時点では出口戦略を描けているようには見えません」

　トランプ大統領は何かと期限を区切って主導権を握ろうとするが、実効性は全くあてにならない。ウクライナ戦争をめぐって「返り咲いたら24時間で終わらせる」と豪語したものの、1年2カ月以上経っても収束の気配がない。対イラン作戦は7カ月後に迫る中間選挙までカタがつくのか。こちらも分からなくなってきた。