日本政府は市場介入までにおわせ…高市政権の場当たり対応で「原油争奪戦」に勝てるのか？
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ロシア産原油の購入も現実味
高市首相は23日の参院本会議で、原油調達の9割を依存する中東地域の代替先として「中央アジアや南米、カナダ、シンガポール」を列挙。カザフスタンやブラジルも検討しているというが、中東産よりも品質が良い分、逆に今までよりもコストがかさむという。日本までの輸送距離が長いため、中東からの調達よりも輸送コストが高くつくのもネックだ。
「政府は事実上封鎖されているホルムズ海峡の代わりに、主要な原油調達先であるサウジアラビアの紅海側の代替ルートからの調達拡大を進めていますが、輸送能力に限界がある。さらに中東各国は減産を余儀なくされています。米国による対ロ制裁緩和を背景に、ロシア産原油の購入も現実味を帯びてきました」（斎藤満氏）
カタール大湾岸研究センターのニコライ・コジャノフ氏はアルジャジーラのオピニオン記事（23日付）で、2022年に始まったウクライナ戦争と今回のイラン戦争におけるエネルギー価格への影響を比較。次のように指摘した。
〈22年には1.8億バレルの石油備蓄放出が価格の激変緩和に寄与したが、今回IEAが決定した4億バレルの放出に同じ効果はなさそうだ。なぜなら、根本問題の「物理的な供給停止」を解決できないからである〉
つまり停戦しない限り、原油争奪戦は続くということ。高市政権の場当たり的な対応は、いつまでもつか。
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日米首脳会談で、両国は米北部アラスカ産を念頭に原油を増産し、日本の調達・備蓄に向けて協力することで合意。今後インフラ整備を具体化していくことを確認したが供給部毒は解消できるのか。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
