トランプ大統領もそっぽ 表面化した日米包囲網「反高市」うねり急拡大…2大後ろ盾が剥落
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小池都知事もチクリ
大手メディアがそろって消費減税大反対の論陣を張っているのも追い風だ。
「度を越した議会軽視、デタラメな国会運営、何よりも非常識でワガママな性格に総じてウンザリしている。日本維新の会との連立合意書も、衆院選の党公約の書きぶりも、あくまで『検討』。放漫財政を市場が警戒する中、熟議を経ずに断行するのは乱暴すぎる。それに8％に戻すのはいわば大増税で、相当な力仕事。代わりに所得連動型給付を開始するといっても、納得感は得られにくい。その1年前に実施される参院選は脱・少数与党が懸かっているのに、とても戦えない」（自民中堅）
消費減税により、年間1100億円の税収を失う東京都の小池百合子知事は31日の定例会見で「地方財政という観点からも注視をしていきたい」とチクリ。「女性初首相」の座を奪われた女帝の発信力は侮れない。
党内基盤が弱い高市首相にとって世論とトランプ米大統領は2大後ろ盾だ。あれだけ媚びたにもかかわらず、トランプ氏は熊本地震に際して沙汰なしだ。
「日銀の利上げを牽制する高市首相にベッセント財務長官は怒り心頭。過度な円安に伴う日本の金利上昇が米国に波及するのをかねて嫌気しており、政府・日銀による6兆円規模の為替介入に合わせ、異例のユーロ売り・円買いに動いたとみられている」（市場関係者）
「反高市」で一致した日米包囲網の様相である。被災者が熱中症に襲われる一方、高市首相は2日も公邸におこもり。進むも地獄、退くも地獄だ。
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