「放映権」は小林浩美会長と一部しか知らない“密室案件”

昨年暮れの創立５０周年記念パーティーで挨拶する小林浩美会長（中央）。この時、すでに主催者との火種はくすぶっていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「来年も今年と同じように女子ツアーが開催されるのか？」「女子プロの華やかなプレーを楽しむことが出来るのか？」

　女子ツアーはすでに２８試合を消化して、残り１０試合になった。黄金世代と呼ばれる若手プロの活躍もあって、話題を集めるが、舞台裏では多くの関係者が固唾をのむ危うい状況が続いている。

　日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）と各大会主催者との間で交わす協約書の締結日が当初の今月２５日から、１１月２８日まで大幅にずれ込むことになった。すでに協会は各主催者に対して先週１３日に通知を済ませている。

「締結日が遅れているのは、主催者がＬＰＧＡに対して申し入れた放映権と施設管理権の継続審議がまったく行われていない」（関係者）からだ。

　特にテレビ局が主催する大会ともめている。

　ＬＰＧＡの小林浩美会長が一方的に「放映権を一括管理する」と主催者に文書を送り付けたのも、協会主催の３試合（ワールドレディス、日本女子プロ選手権、ツアー選手権）だけでは手にできる放映権料も少ない。全３８試合の放映権を一括管理することでスケールメリットも出て、「２０億とも１００億円とも試算する」（関係者）放映権料を手にしたいとソロバンをはじいているからだ。