放送権所有NBC 五輪延期支持にドル箱選手の反旗と損得勘定
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五輪の開催、運営に絶大な影響力を持つとされる米テレビ局が柔軟な姿勢をアピールした。
２０３２年までの４大会合わせて約７６億５０００万ドル（約８５００億円）の大型放送権契約を持つＮＢＣユニバーサルの広報担当者が「現在は非常時で、前代未聞の状況。東京五輪のシナリオをより良くしようとのＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の決断を全面的に支持する」と発言。ＩＯＣのバッハ会長が延期を容認したことに同調する姿勢を見せた。米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子板）が伝えている。
記事では、ＮＢＣが東京五輪開催の権限を持っているとしているが、広報担当者は「我々が五輪の開催時期をいつでも左右できるとの見方は間違っている」と、きっぱり否定した。
ＮＢＣが、開催延期の検討に入ったＩＯＣへの支持を打ち出したのは、アスリートファーストが念頭にあるわけではない。自社のビジネスを最優先したからともっぱらだ。
ＵＳＯＰＣ（米オリンピック・パラリンピック委員会）は同日、東京大会の代表候補選手に行ったアンケート結果を公表。約９３％が延期を求め、７％が中止を要望した。折しも２３日までに、米国の陸上、体操、水泳などの主要競技団体が、ＩＯＣに延期を要請。競泳女子のケイティ・レデッキー（リオ五輪４種目金）、体操女子のシモーン・バイルス（同個人総合金）、陸上男子１００メートルのクリスチャン・コールマン（１９年世界選手権金）ら、金メダル獲得が有力視される多くの選手が、こぞって不参加を表明した。
