五輪組織委“役員報酬”誰がいくら？直撃に不誠実すぎる対応
国内全６８社が降りなかった。
東京五輪スポンサー企業のことだ。昨年１２月末、大会組織委員会の森喜朗会長（83）は「ただただ感謝に堪えない」と会見で語った。１年延期に伴う追加の協賛金は、現金支払いや物品提供などを合わせて約220億円に上る。
協賛企業にはコロナ禍により致命的なダメージを受けているANAやJAL、JTBなども含まれている。自社の経営が苦しい中でも、東京五輪のために「協力」を続けている。
大会組織委は昨年12月22日に予算バージョン５を発表。ホームページには「今後とも一層の経費削減と増収に努めてまいります」と記されている。
そこで、大会組織委に「役員報酬を受け取っている者の氏名と金額」「延期に伴い、役員報酬に変化はあったか」とメールで問い合わせたところ、次のような「回答」があった。
「延期に伴う報酬の規定の変更はございません。役員報酬の詳細については、こちら（資料添付）をご覧ください」
添付資料はインターネットで「五輪 役員報酬」と調べればすぐに出てくる。
さらに１年延期の声も出てきて気になる役員報酬
しかし、月10万円から同200万円まで20段階ある規定のうち、誰が、どのくらいの報酬を受け取っているのかはまったく分からない。
つまり、大会組織委は日刊ゲンダイの質問に答えていないため、今度は電話をかけてみた。すると、「本日中（１日）に折り返しお電話致します」と言ったが、それっきりだった。
翌２日「名誉会長の御手洗冨士夫氏は報酬を受け取っているのか」という追加の質問とともに改めてメールで問い合わせると、「個別の報酬については公表しておりません」とのことだった。
役員はカネ儲けのために五輪の準備をしているわけではないだろうが、最高で月200万円（年2400万円）も得ている者がいるとすれば、コロナで大打撃を受けている五輪スポンサーは納得できるのだろうか。
