電通に頼り切りだったJOC…特捜が動く五輪組織委元理事の収賄疑惑の背景

渦中の高橋治之氏（Ｃ）ロイター

　日本におけるオリンピック運動の専門家集団であるべき日本オリンピック委員会（JOC）が主導権を握っていければいいが、残念ながらJOCはその実力を失っていた。かような状況で体面を保ちつつ、屋台骨を支えるとなれば電通に頼るしかない。

■電通を利用していたはずが…

　JOCと電通の関係史もここにつながる。電通がスポーツ界に積極的に関わり始めたのは、1980年のモスクワ五輪。選手の肖像権利用で得た協賛金を選手強化に資するという「がんばれ！ニッポン！キャンペーン」だった。資金不足のアマチュアスポーツ界にとって、この強化キャンペーンはありがたいものであり、電通以外の広告代理店は手を出せない分野となる。

　しかし、モスクワ五輪は政府の意向を受け、日本は不参加。このボイコットの棘を抜くべく、JOCは日本体育協会（現日本スポーツ協会）からの独立を目指し、堤義明氏（西武鉄道グループ元オーナー）の政治力を借り、スポーツ自身の力で経済的基盤を確立し、それによって自律した日本スポーツ界を構築する夢を果たした。それが89年。91年の長野五輪招致成功はその道標であった。