プロ野球オンカジ利用者は全員「無罪放免」なるか…オリ山岡泰輔に続きソフトB関係者にも起訴求めず
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球界のオンラインカジノ騒動に、進展があった。
福岡県警に賭博容疑で任意で取り調べを受けていたソフトバンクの関係者が、11日までに福岡地検に書類送致されたという。この関係者は、刑法の単純賭博罪の時効（3年）がすでに成立しているため、県警は検察側に起訴を求めない意見を付けたとみられる。
先日、同容疑で書類送致されたオリックスの山岡泰輔も起訴を求めない意見書が添えられているというから、2人揃って罪に問われることはなさそうだが、福岡の地元関係者はこう言う。
「この関係者は、一部メディアがファームのコーチだと報じている。かねてギャンブル癖があるといわれており、いずれにしても、チームに居場所はないでしょう」
球界のオンカジ騒動を巡っては、8球団16人がNPBに利用を自己申告。NPBは16人に対して制裁金を課すとしている。
球界OBがこう言う。
「山岡は警察の調べに対し、『違法だとは知らず、2021年の秋から2年間で約300万円を遣い込んだ』と証言しています。一方、卓球の丹羽孝希は、いわゆる『テニス賭博』に数千万円ともいわれる巨額のカネを注ぎ込んだ賭博の罪で略式起訴され、10万円の罰金刑を受けた。山岡が2年間に渡って300万円を遣い込んでも警察は起訴を求めないということは、常習性や金額の多寡が問われる賭博罪において、一つの基準を示した格好です。これが一般人にも適用されるかはともかく、自己申告をした選手、関係者の中には、山岡やホークス関係者の結果を聞いて、胸を撫でおろしている者もいるでしょう」
