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「暮らしのなかのボイコット」富山洋子著

 日本消費者連盟顧問が、原発推進政策に反旗を翻し、「市民的不服従」として電力会社と闘い続けてきた日々をつづる。

 1954年、米国の水爆実験によって日本の漁船が被ばくした翌日、政府は原子力開発予算を計上。当時の議員らの発言から、原子炉は核兵器の原料であるプルトニウムを作り出すために開発され、原子力発電は人々の暮らしとはかかわりなく、軍事的・政治的な思惑の下に国家権力と大資本が結びついて推奨されてきたことが明らかだと指摘。その犠牲となって、原発立地地域の風土が失われてきたさまや、現地での反対運動の歴史を丁寧に描く。さらに、リニア新幹線やオール電化住宅など、電気の消費構造に組みこまれる生活に警鐘を鳴らし、自然エネルギー活用の実例を紹介する。(現代書館 2000円+税)


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