結果的にロシアの国益に貢献するトランプの中東政策

「民族と国家」山内昌之著／文春学藝ライブラリー ２０１８年４月

　日本の報道では北朝鮮情勢の激変の陰に隠れて目立たなくなっているが、国際政治に深刻な影響を与えるのは、中東情勢である。特に去年、トランプ米大統領が宣言した米国の在イスラエル大使館のテルアビブからエルサレムへの移転が、５月中に行われることは大きい。

　トランプがこの決断をした背景について山内昌之氏はこう指摘する。
＜トランプがプロテスタントの長老派信者なのに、いともたやすくエルサレムをイスラエルの首都に公式認定したのは、彼の心中にある「クリスチャン・シオニズム」の思想のせいであろう。これは、神がユダヤ人にイスラエルという土地を与えたと認める立場であり、ユダヤ人の民族的郷土への帰還運動つまりシオニズムをキリスト教の内部から補強する考えでもある。（中略）／しかしその発表タイミングは、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ大統領にとっては絶妙だったかもしれないが、パレスチナ自治政府のアッバース議長やヨルダンのアブドゥッラー国王らにとっては屈辱的な時間以外の何物でもなかった。二○一七年は、パレスチナにユダヤ人の民族的郷土の建設を認めたバルフォア宣言から一○○周年に当たり、国連パレスチナ分割決議から七○年を経た節目の年だからである。＞

　極度に親イスラエル的姿勢をトランプ大統領が取ったことによって裨益するのがロシアだ。
＜シリア内戦でＩＳに打撃を与えアサド政権を蘇生させたロシアは、アメリカに対抗できる大国としてアラブ人とムスリムによって認知され、アラブの春を間接的に窒息させた責任はもはや問われずに済むだろう。プーチン大統領は、中東からウクライナそして極東に至るユーラシア地政学の新たな変動の基本軸として存在感をますます強めている。トランプのエルサレム発言に楔を打ち込むかのように、ほぼ同時にシリアからのロシア軍撤兵を公言したことは、たとえ一部の人員であったにしても、アラブ人とムスリムの心をとらえる心憎い演出でもあった。＞

　表面上は、米ロは外交官の相互追放を行うなど東西冷戦終結後、最悪の状態だが、客観的に見れば、トランプ大統領の政策はロシアの国益増進に貢献しているのである。

★★★（選者・佐藤優）

（２０１８年５月３日脱稿）