中川恵一東大大学病院 医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授
1960年生まれ。東大大学病院 医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授。すべてのがんの診断と治療に精通するエキスパート。がん対策推進協議会委員も務めるほか、子供向けのがん教育にも力を入れる。「がんのひみつ」「切らずに治すがん治療」など著書多数。
改正がん対策基本法で考えた「がん治療と仕事」両立のカギ
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毎年１００万人が新たにがんを発症し、３７万人ががんで亡くなっています。発症者数のうち３割は６５歳未満。仕事を持つ現役世代ががんを患うことは決して珍しくありません。いろいろな報告を総合すると、６５歳未満でがんを発症する確率は、１５％とされます。
がんになったら治療はもちろん大切ですが、仕事との両立がとても大きなテーマといえるでしょう。そんな状況を受け、改正がん対策基本法が９日、成立しました。そのポイントが、がん患者の雇用継続に企業が配慮するよう明記したこと。
なぜそんな法律が成立したのでしょうか。現実は、なかなかそうなっていないのです。がんと診断された現役世代は、４人に３人が働き続けることを望んでいます。ところが、がんと診断を受けて離職する人が少なくないのです。
厚労省研究班の調査によると、がんになると３割が離職。そのうち４割は治療開始前に職場を去っています。告知直後の２週間はショックが大きくうつ状態になり、冷静な判断能力を失い、絶望感から離職を選択してしまうのです。さらに２割は、休んで治療を受けたものの復帰できずに退職しています。
