永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
私立医科大学の全収入に占める学生納付金の比率は数％
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■付属病院こそ収益の柱
各大学とも、全収入に占める学生納付金の比率は、かなり低くなっています。慈恵医大はたった３％ですし、埼玉医大でも７％にとどまっています。医科大学にとって学生納付金は微々たるもの。付属病院こそ収益の柱であって、極論すれば学生納付金を取らなくても困らないのです。
実際、私立の医学部の学費は、最近かなり値下がりしてきています。１０年ほど前までは６年間で４０００万～５０００万円台が普通で、６０００万円を超える大学もありました。ところが２００８年に順天堂大学が値下げを行って以来、相場は２０００万～３０００万円台に下がってきています。しかも学費免除枠も拡大しているのです。
私立の医科大学にとって、優秀な学生を獲得することは、付属病院の未来のスタッフを確保するのとほとんど同じ意味を持っているのです。人材さえ確保できれば、医療で稼ぎ続けることができます。長い目で見ればそちらのほうが儲かりますから、学費値下げはいわば先行投資のようなものなのです。
