医学部に入学する時点から国が丸抱えして管理するのも一案

天野篤氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この無駄遣いに異を唱えるのを私以外に聞いたことがありません。それぞれが微妙なしがらみを持つ状況から、国家試験合格率が高い大学も批判の声をあげにくい状況になっているのです。

■医師は公費で育ててもらっているという意識を持たせる

　この事態をそのままにしておくと、結果的に医学生の定員制限という医師数を根本的に減らす政策を簡単に誘導してしまうことになります。病院が病床利用率の低迷を防ぐためにベッド数を減らすのと同じ考え方です。現在進行形で行われている働き方改革や地方国立大学付属病院でのますますの医師不在によって、地方医療サービスの低下には歯止めがかけられず、福祉の切り捨てにつながるのは必至な状況になってきています。

　こうした実態を見ると、やはり医学教育制度を見直す必要があると思います。例えば、医師を目指す学生が医学部に入学する時点から丸抱えして管理するのも一案です。地方の医療が疲弊しないように卒業生の就労先も振り分け、一定の条件や待遇で働いてもらいながら、ある程度の経験を積んだ段階で新たな進路先を見つけさせるというスタイルです。特定のイデオロギー的な仕組みにも思えますが、「すべての国民に一定水準以上の平等な治療を提供する」という理念を原則にしている日本の国民皆保険制度の中では、それもひとつの方法ではないでしょうか。