有料老人ホームに不満！ 入居90日以内なら解約特例制度が適用

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　ちなみによく間違えやすいのは、通信販売はこの制度の対象外になっていること。最近人気のテレビ/ラジオショッピングも同じで、これらは事業者が定めた返品条件があればそちらに従うことになる。逆に条件がない場合は商品到着日から8日以内なら、消費者が送料など負担し返品できるが、「未開封・未通電に限る」などの細かな条件が付いていることがあるので注意したい。

　また、有料老人ホームへの入居一時金などの初期費用(前払金)に対しても同様の「短期解約特例制度」というものがある。これは入居してから90日以内に契約を解除した場合に適用され、退去日までの家賃などを除いた残額が戻ってくる。入居時に1000万円など多額の一時金を払うケースでは、早いうちに住み心地や快適性など親の感想を確認し、少しでも不満や迷いがあるなら早めに対処することをお勧めする。