中川恵一東大大学病院 医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授
1960年生まれ。東大大学病院 医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授。すべてのがんの診断と治療に精通するエキスパート。がん対策推進協議会委員も務めるほか、子供向けのがん教育にも力を入れる。「がんのひみつ」「切らずに治すがん治療」など著書多数。
東京都は2000円分補助…「女性のがん検診」受診を妨げる職場の壁
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もう1つは、女性は非正規社員が多い点です。労働力調査によると、女性の非正規社員は5割ほどで、約2割の男性を大きく上回っています。正規社員は労働安全衛生法によって定期健康診断が義務づけられ、その中でがん検診も行われることは少なくありません。
一方、非正規社員が企業検診の対象になるかどうかは、職場に大きく左右されます。対象から外れた非正規社員は自分で自治体のがん検診などに申し込まなければいけませんが、それで自治体検診を受診しようとすると、無給になることも多いため、受診が妨げられるのです。
女性のがん検診受診率の低さは、職場環境がかなり影響していることが分かるでしょう。職場環境を改善しない限り、女性の受診率を抜本的に改善することは難しいと思いますが、ポイント制度は受診のキッカケにはなるかもしれません。
ただし、財政が比較的潤沢な東京はポイント制度の導入が可能でも、財政が厳しい地方に広げることはどうでしょうか。東京が成功したら、国が全国展開すべきだと思います。
