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結審まで2カ月半、解決率84% 労働審判のイロハと現実

 サービス残業や不当解雇など、ブラック企業をめぐるトラブルが増えている。たとえば、神奈川労働局管内で「是正」の指導を受けて支払われた12年のサービス残業代は約9億3000万円と、対前年度比5億8000万円アップ。指摘を逃れた未払いの残業代もあるだろうから、全国規模ではベラボーだ。

 労基署も頼りにならないし、裁判で争っている余裕もない。そんなときの“駆け込み寺”が労働審判だ。ブラック企業アナリストの新田龍氏に聞いた。

「労働審判は、労使のいずれかが地裁に申し立てをして、労使間トラブルの解決を図る制度です。労働問題の専門家である『労働審判員』が労働者側と使用者側に1人ずつついて、それぞれの言い分を聞き、労働審判官(裁判官)が審判を下します。通常の裁判は結審まで1年以上かかるケースもありますが、労働審判は原則3回以内で結審するため、平均2カ月半で結果が出る。しかも、解決率が約84%と高い。短期間で結論が出るのが大きな魅力です」

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