役所で見かける「平和都市宣言」の看板にはどんな意味が？
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地方自治体の庁舎で、ときおり“非核平和都市”“平和都市宣言”といった類いの看板を見かけることがある。これはいったい何なのだろうか。
「これらは、核兵器廃絶や非核３原則の順守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体であることを示すものです。もともと、冷戦時代の１９８０年にイギリスのマンチェスター市が非核宣言を行ったことで世界に広まりました。現在、日本でも全体の約８０％にあたる１５８７の自治体が宣言を行っています。その自治体に核兵器が持ち込まれる可能性や核攻撃の危険性が実際にあるかどうかとは関係なく、自治体の意思表明として行われています」
こう説明するのは、「日本非核宣言自治体協議会」の広報担当者だ。８４年に広島県府中町で同協議会の前身となる「非核都市宣言自治体連絡協議会」が設立され、９０年に現在の名称になった。
「この宣言は、住民の生命と暮らしを守ることで地域社会を守っていくという各自治体の意思表明です。当協議会では宣言の名称や内容について統一することは求めておらず、宣言を行う各自治体がそれぞれに決めています。自治体ごとに宣言の名称が違うのはそのためです」（同）
