新潟地震は全壊ゼロ「木造の耐震化」するならまず寝室を

見過ごしやすいのが壁の補強（新潟・山形地震で倒壊した建物）／（Ｃ）共同通信社

　なるほど、昨年の大阪北部地震は震度６弱で、震度は村上市を下回るが、被害は村上市より深刻だった。全壊は１８棟だ。半壊は５１２棟で、一部損壊は５万５０００棟を超える。地震による住宅被害には、地盤や地震波などいろいろな状況が影響するとはいえ、やっぱり耐震性は大事だ。

　そんな状況を受けて、京都府で最多の家屋被害があった南部の八幡市では、耐震診断の助成件数が急増。昨年度は、その前の年度の４倍を超える１０６件だ。同じく宇治市や城陽市などでも、耐震診断の助成件数が軒並み増えている。前出の和田氏が言う。

「今年の新潟や昨年の大阪など、地震による住宅被害は大半が木造です。住宅の耐震化ということを考えると、やっぱり木造が優先でしょう」

　たとえば、横浜市は今後３０年以内に震度６弱の発生確率が８２％で、市は対策を急ぐ。１９８１年５月末以前の旧耐震基準で建てられた木造で持ち家なら、無料で耐震診断士の派遣を受けられ、耐震改修工事には一般世帯で最大１００万円が助成される。東京の大田区や江戸川区などにも、同様のサポートがある。自治体に問い合わせてみるといいだろうが、工夫があるという。