「兵力・労働力の増強」が岸田政権の真の狙い？ “異次元”少子化対策が戦前とダブる不気味
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「新型コロナウイルスの次に乗り越えなければならない大きな壁が少子化だ」
自民党が27日に党本部で開いた「こども・若者」輝く未来創造本部の会合で、こう声を張り上げたのが本部長を務める茂木敏充幹事長だった。
同本部はこれまで、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」に関する論点整理や、実現化に向けた具体策について検討を進めてきた。この日は、児童手当の所得制限撤廃や小中学校の給食費無償化、新婚・多子世帯への住宅支援──などを柱とする提言を了承。29日にも、小倉将信こども政策担当相に提出し、政策のたたき台への反映を目指す考えだ。
「わが国の社会経済の存立基盤を揺るがす、待ったなしの課題だ」
提言には少子化に対する与党の強い危機感がにじみ出ているのだが、政策実現に必要な財源や具体的な金額に踏み込んでいないことから、ネット上では、＜統一地方選に向けた選挙アピール＞＜本気度が感じられない＞といった意見も少なくない。
さらに岸田政権が、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を含む防衛力強化を掲げ、「防衛費を5年間で約43兆円に増額」という姿勢も示しているためか、SNS上でみられるのは、＜少子化対策の本当の狙いは『兵力・労働力の増強』ではないか＞との見方だ。
