年収の壁123万円で1万円ぽっちの減税より「食料品消費税ゼロ」でしょ！「食料品に8％は世界一高い」と識者
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折しも19日、立憲民主党議員らが「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を50人規模で立ち上げた。食料品は生活必需品であり、物価上昇が続く当分の間、現在の消費税率8％をゼロにすべしとしている。
同会では今後、高級食材の取り扱いなど適用範囲や財源の確保策について検討するという。実現には4兆円の財源が必要だが、「今年6月に実施された定額減税の財源と同額。こんな施策より『食料品ゼロ％』の方が、よほど効果的な物価高対策だと考える国民の皆さんが多いのではないか」（会長に就任した江田憲司衆院議員）と訴える。
実際、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は約30％と高止まり。理想は20％前後とされる。そのうえ、食料品は年明けから来春にかけ約4000品目が値上げされる。前年同時期から倍増だ。食料品の消費税がゼロになれば、家計が助かり、事実上の手取りアップになる。
「消費税率8％は、食料品としては世界一高い。消費税率が20％に達する欧州でも食料品は低く抑えています。日本は異常な高さなのです。所得税の課税最低限の議論は消費税がなかった時のものです。いまは社会保険料負担も増えていますし、『年収103万円の壁』を動かすだけでは本質的な応能負担の原則になっていません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
