「受験」「大雪は」言い訳にならない！ ビートたけし、木村拓哉、山﨑賢人…それぞれの世代の投票率
最初の選挙がアベノミクス解散だった不運
最後に最も重要なこれからの日本をつくる30代はどうだろうか。バブル景気の実感もなく、堅実で安定した生活を望むとされる「さとり世代」。代表格は山﨑賢人（1994年生まれ）だろう。「政治は若者の意見が反映されない」といった嘆きも聞かれるが、やはりこの世代の投票率はそうなるくらい極端に低い。
山﨑が初めて選挙権を得た第47回衆院選（14年）は、20代の投票率がわずか32.58％。この選挙でたけし世代（当時60代）の投票率は約68％、キムタク世代（当時40代）は約50％で、30代が政策のターゲット層になるには、よほど投票率を上げなくてはならない。ただでさえ30代の人口は1326.6万人しかおらず、計算上はキムタク世代の50代と同じ投票数にするには、投票率が7割くらいでなくてはならない。
山﨑世代のその後の投票率は、第48回（17年）が33.85％、第49回（21年）も36.50％で、いずれも3割台に低迷している。もっとも、30代になって初めての第50回衆院選の投票率は45.66％と少し上向いている。
「さとり世代の投票率の低さを擁護すると、初めての衆院選が争点らしき争点がなかった14年のアベノミクス解散であったこと。投票率は全体でも戦後史上最低の52.66％でした。一方、選挙が盛り上がった小泉郵政選挙の第44回は、当時の20代でも46.20％の投票率（全体平均67.51％）がありました」（中森氏）
三つ子の魂百までと例えにもあるが、「投票に行っても何も変わらない」と“悟って”しまったままでは、これからも流れを変えられない。
若者向けの各党公約を見てみよう。自民は「医療介護職員への支援」や「NISAやiDeCoの拡充」。維新は現役1人当たりの「社会保険料年間6万円引き下げ」。国民民主は年収の壁の「178万円への引き上げ」。参政は子供が15歳まで「月10万円を給付」。れいわは「一律現金10万円給付」。みらいは子供数に応じた「子育て減税」。共産は「最低時給1700円」。社民は「1500円以上」。保守は「キャリア教育の拡充」。中道は「奨学金返済減税」「残業代割増率の引き上げ」といった具合。
自分の1票が無意味だと思っても、続けていけば、それはいつか意味になるものだ。
