柏木理佳生活経済ジャーナリスト
生活経済ジャーナリスト。FP（ファイナンシャルプランナー）、MBA（経営学修士）取得後、育児中に桜美林大学大学院にて社外取締役の監査・監督機能について博士号取得。一児の母。大学教員として経営戦略、マーケティングなどの科目を担当、現在は立教大学特任教授。近著「共働きなのに、お金が全然、貯まりません！」（三笠書房）など著書多数。
（49）生活保護世帯が増加中 “基本的生活”と地域住民との交流でハッピー
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そのうち、過半数が65歳以上の高齢者世帯で、多くがおひとりさま。加えて50代と60代前半だけでも2割いて、あわせると中高年層だけで7割を占めています。
生活保護世帯は年収156万円以下で、車、家を所有していると申請できず、これらを売却して、生活費にするようすすめられます。
しかし、例外もあります。住宅ローンが完済していて、資産価値がない家などは相談の余地があります。また、バスや電車などの交通の便がない辺ぴな地域に住んでいたり、介護で車を使うケースもあるでしょう。これらも認められることがあります。
生活保護を申請することは、親戚にバレると躊躇する人もいます。確かに、3親等の親戚には書面が郵送され、親戚の年収などを記入してもらい現状を確認します。ただ実際には、申請者の2～3割のみしか支援せず、音信不通のケースなど支援を拒否される例もあります。
一方で、不正があった場合などは、さかのぼって返金や、追加で罰金を求められます。
受給できる額は地域で異なりますので、お住まいの自治体の福祉事務所に連絡してみて下さい。
