髙橋裕樹弁護士
「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。３０００件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判４連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。
ストーカー加害者にGPS装着を義務付けることはできるのか
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3月26日、東京・池袋のサンシャインシティにあるポケモンセンターで、女性店員が元交際相手の男に刺されて死亡する事件が起きました。報道によれば、加害者は、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されたうえ、接近禁止命令も出ていたとされます。それでも最悪の結果を防げませんでした。ここに、今のストーカー対策の難しさが表れています。
ストーカー規制法は、つきまとい、待ち伏せ、しつこい連絡などを繰り返す行為を取り締まる法律です。警察は、警告や禁止命令を出すことができ、違反すれば処罰の対象になります。最近では、相手に無断でGPSなどを使って居場所を把握する行為も規制対象に加わりました。
ただ、今回のような事件が起きると、「加害者にGPSを付けて監視できないのか」という声が上がります。確かに、被害者を守るという意味では分かりやすい発想です。しかし、これは簡単な話ではありません。GPSの装着義務は、対象者の行動を常時監視することになりますから、プライバシーや行動の自由に深く関わります。国会でも、ストーカー加害者へのGPS装着制度については、憲法上の問題を含めて慎重な検討が必要だと議論されています。
