ストーカー加害者にGPS装着を義務付けることはできるのか

女性が刺殺された商業施設「サンシャインシティ」の出入り口付近（Ｃ）共同通信社

　もっとも、GPS監視が全く許されないわけではありません。例えば、刑事手続きでは、保釈中の被告人の国外逃亡防止を目的に、GPS端末の装着を認める法改正が成立しています。つまり、目的を明確にし、対象を限定したうえ、裁判所の関与など厳格な手続きを置けば許される余地はある、ということです。

　今回の事件をきっかけに、加害者に対してGPS装着のようなより強い義務を課すべきではないかという議論はさらに強まるはずです。しかし、人の行動を常時監視する仕組みは、被害者保護に役立つ可能性がある一方で、加害者のプライバシーや行動の自由を大きく制約します。その線引きを、感情論ではなく社会全体で冷静に考えるときに来ているのではないでしょうか。