高市首相の“悲願”消費税減税「2年限定」の落とし穴 2029年は増税ショックと物価高のWパンチが庶民生活を襲う

スッタモンダの国民会議（小野寺五典議長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ABC経済研究所代表エコノミストの熊野英生氏の試算によれば、食料品の値上げが直近5年の平均5.8％のペースで進むと、減税効果は1年3カ月ほどしか持続しない。「原油高によるコスト増や価格転嫁を踏まえると、実際は1年に満たない可能性がある」（熊野氏）という。

　せいぜい「一時しのぎ」に過ぎないうえ、問題は2年後に待ち受ける「実質8％」もの大増税。家計にとっては“落とし穴”だ。

「国民会議では減税終了後に所得連動の給付を導入する案が俎上に載っていますが、税率を元に戻すということは、減税分の10兆円が国民負担としてはね返ってくるということ。物価が上がるので、当然、家計の可処分所得は下がります。そもそも減税策は需要を刺激するので、物価高に拍車がかかります。増税後の家計支援に給付や補助金を積み増すことになれば、財政悪化によってさらに円安・インフレが進む恐れもある。物価高を抑える緊縮財政や積極的な利上げに後ろ向きな高市政権が、物価高対策と称して減税するのだからマッチポンプとしか言いようがありません」（経済評論家・斎藤満氏）