消費支出が7カ月連続マイナス…節約強いられケチるお盆シーズン、インフレ地獄で「家計破壊」の夏に
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■高市首相「実質賃金G7最優秀」はハリボテ
足元の円安も影を落とし、「海外旅行」に行くと答えた人は昨年から半減。夏休みの過ごし方は「国内旅行」（57.6％）がトップだったが、そもそも「外出しない」との回答が4割に上る。
高市首相は国会や記者会見で「我が国の物価上昇率はG7で一番低く抑えられている」「実質賃金の上昇率はG7で最も高い」と繰り返してきた。しかし、いくら「G7で最優秀」と胸を張っても、家計消費が右肩下がりである実態に変わりはない。
「実質賃金が1月から6カ月連続プラスとはいえ、恩恵を受けているのは主に大企業に勤めている人です。勤め人のうち3割が大企業、7割が中小企業に所属していると言われます。賃上げを実感できない人の方が多いわけで、円安・物価高に対抗するには節約するしかない。輸入物価上昇も収まらない中、今年4月から始まった子ども・子育て支援金による負担増に加え、6月には診療報酬改定に伴う医療費負担増、8月からは高額療養費の自己負担上限引き上げと、家計は圧迫されるばかり。飲食料品の値上げラッシュも予想され、ますます生活防衛を余儀なくされています」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
