日米首脳会談“台湾問題”中国激怒で打撃を受けかねない14社

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 さらに、「新疆ウイグル族の強制労働に関与」と指摘された「日本企業14社」(別表)も、大打撃を受ける恐れがある。この14社も、ファーストリテイリング、任天堂、しまむら、パナソニックなど優良企業が揃っている。14社は、強制労働への関与を否定しているが、豪州のシンクタンクが2020年に公表した、ウイグル人の強制労働に関する報告書のなかで関与が指摘されている。

「14社は欧米諸国から“人権侵害に加担する企業”と批判されるリスクがあります。ただ、中国との取引を中止するとビジネスが成り立たなくなる恐れがある。たとえば、ユニクロは、高品質で安価な中国産の綿を使ってきた。脱中国となるとビジネスモデルが崩壊する危険があります。逆に中国政府が14社を揺さぶる可能性もあります」(大手商社マン)

 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「米中対立が深刻化し、日本がアメリカに協力するということになれば、中国ビジネスは相当、難しくなるでしょう。不買運動が起こる可能性は高い。これまで日本は、安全保障はアメリカに依存し、ビジネスは中国頼みでやってきたが、いずれ、いいとこ取りは難しくなるかも知れない。企業は、拠点を中国からタイやベトナムに移すなど、最悪の事態も考えるべきでしょう」

 菅政権に覚悟はあるのだろうか。

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