中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
賃上げ税制で最大40％控除…JTB、藤田観光、日本旅行も減資で「中小企業」に変身する
公開日： 更新日：
政府・与党が、12月10日までに策定する2022年度税制改正で最大の焦点となる賃上げ税制の見直しをめぐり、優遇措置の根幹となる法人税額から差し引ける控除率について、中小企業は最大40％に引き上げる案で調整している。賃上げ税制は、一定の賃上げ条件などを満たすと、最終的な法人税額を軽減することができる仕組み。現行の最大控除率は大企業が20％、中小企業は25％に設定されており、見直し案が承認されれば大幅に制度が拡充されることになる。まさに参議院選挙も意識した「新しい資本主義」の体現となろう。
中小企業とは、「法人税法における定義」によると「資本金1億円以下の法人」をいう。
04年4月1日以降開始する事業年度から資本金1億円超の法人を対象として、法人事業税に外形標準課税が導入され、資本金1億円超の法人の場合、従来の法人所得に加えて、外形基準として資本金および付加価値額が課税標準となった（資本金1億円以下の法人は、従来どおり法人所得のみが課税標準）。赤字会社の場合、従来は法人事業税がゼロだったが、資本金1億円超の法人は資本金・付加価値額に対して課税されるようになった。
