早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
パソナグループ（上）竹中平蔵会長は“政商”と呼ばれ続けたが、岸田政権で出番減か？
パソナグループと竹中氏を震撼させる出来事が起きた。東京地検特捜部が「東京五輪の利権」の深い闇の摘発に乗り出したのだ。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）が、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングスの青木拡憲前会長（83）らから5100万円の資金提供を受けていた事件で、高橋元理事は受託収賄容疑で、AOKI側は前会長のほか、弟の青木宝久前副会長（76）、上田雄久専務執行役員（40）の3人が贈賄容疑で逮捕された。東京地検は、高橋容疑者の出身母体である広告代理店大手・電通本社を捜索した。東京地検が利権の深淵にどこまでメスを入れることができるかに注目が集まる。
「パソナグループと電通は東京五輪の利権を享受した双璧だった」（東京五輪関係者）との見方がある。パソナの“五輪利権”とは、どんなものだったのか。 =つづく
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