「もの言う株主」に狙われる親子上場銘柄には投資妙味もある
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10月17日、英国のアクティビスト（もの言う株主）であるパリサー・キャピタルが、京成電鉄に対し保有するオリエンタルランド（OLC）株の一部を売却するよう要求していたことが明らかになった。東京ディズニーリゾートを運営するOLCは、京成電鉄の本業との相乗効果が薄く、事業投資などに生かされていないと指摘した。翌18日、資本効率の改善や売却後の株主還元への期待から京成株は買いを集め、一時前日比433円（8.5％）高の5537円まで上昇し、11月6日には年初来高値（6459円）をつけた。
京成はOLC株を22％所有する筆頭株主である。その京成の時価総額は足元で1兆円だが、OLCは9.2兆円もあり、完全な“ねじれ親子企業”なのだ。冗談だが、どこかの企業が京成を1兆円で買収すれば、2兆円分のOLC株が手に入ることになるわけで、笑うに笑えない話である。
こうした時価総額のねじれは、親子上場が多い日本企業特有の現象。堀江貴文氏が2005年にニッポン放送株を取得することでフジテレビへの影響力増大を狙った「ライブドア事件」も、筆頭株主だったニッポン放送の時価総額がフジテレビよりはるかに小さいというねじれを突いた戦略だった。
＜表＞は、ねじれが生じている親子企業だ。
今回の京成のようにアクティビストが子会社株売却や経営改善を要求してくることが大いに予想される。つまり、投資妙味ありだ。先回りして親会社株の取得を検討してみてはどうだろうか。 （丸）
