自民「抜け道なら何らか対応」の今さら…武見厚労相も悪用した「脱法オンライン・パーティー」続出確実

高利益かつ透明性は低い

自身が務める「敬人会」の勉強会（＝写真）はオンライン形式に切り替えて「その他事業」と記載（武見敬三厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この抜け道を悪用したのが武見敬三厚労相だ。自身が代表を務める資金管理団体「敬人会」が2021年に開催した計4回のオンライン形式の勉強会やセミナーはいずれも報告義務が課せられる「収入1000万円以上」だったにもかかわらず、収支報告書には「その他の事業」として記載。収入だけ載せ、集めた人数や購入者の名前は一切ナシだ。野党から「外形的には政治資金パーティー」と集中砲火を浴びた。

　番組でオンライン・パーティーについてツッコまれた田村氏は、「抜け道になるとすれば、何らかの対応をしないといけない」と主張。「透明性がないとすれば、見直す必要がある」と言い放った。何を今さら、である。

「いかに規正法の“改正”が自民党にとって都合の良い茶番だったか。オンラインなら飲食なしで1人2万円の高利益を上げることも可能ですし、購入者が分からないため透明性は低い。今からでも一定の規制を課すべきです」（上脇博之氏）

　自民党には租税特別措置法の網の目をくぐって所得税控除を受けていた議員も複数いる。セコイ連中によるオンライン・パーティー続出は必至だ。