自民裏金事件を放置しながら…石破首相が外交本格デビューのG20で「法の支配」訴えるバカらしさ

まずは裏金事件の真相解明（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破茂首相（67）が18日午前（日本時間同日夜）にブラジル・リオデジャネイロで開幕する20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席。「飢餓と貧困との闘い」をテーマとする討議に参加した後、「グローバル・ガバナンス機構改革」「持続可能な開発とエネルギー移行」を取り上げる討議に臨む。

　地球温暖化やロシアのウクライナ侵攻に対し、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏（78）がこれまでの米政府の方針と異なる政策を取るのではないかとの懸念が浮上。参加国の足並みが乱れ始めているとも報じられたG20サミット。石破首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の重要性を訴え、本格的な外交デビューとなった今回のG20サミットで存在感を発したい考えだという。

　これに対し、ネット上では《法の支配？》《石破政権が法の支配を口にできるのか》といった投稿が少なくない。衆院選で惨敗する一因となった自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る違法・脱法行為の裏金事件がいまだに何ら決着がついていないからだ。

　自民党内では「裏金相当分を国庫に返納」「裏金金額の2倍のカネを被災地に寄付」といった案が出ていると報じられており、早期幕引きを図りたい考えのようだが、「カネを返せば済む」「カネを寄付すれば終わり」という問題ではない。