公選法違反疑惑の斎藤知事…PR会社代表を「親しくない」発言は「泣いて馬謖を斬る」か「冷徹な闇バイト切り」か

どうなる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「嘘に嘘を重ねる」「嘘で固める」――。もはや誰が真実を語っているのか分からなくなってきた。17日に投開票された兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に浮上した公職選挙法違反疑惑のことだ。

　同県内の広告会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表（32）がブログで斎藤氏の選挙戦を巡るSNS戦略を投稿。「広報全般を任された」「仕事」などと書き込んだことで広がった疑惑は、関係者が説明をするほど次々と「矛盾」が浮上。グダグダな状況になってきた。

　指摘されているのが、メルチュが請け負った選挙ポスター、チラシ制作などを巡る71.5万円の支出、契約書に関する「食い違い」だ。

　斎藤氏の代理人弁護士はこの支出について「後援会名義」と説明。しかし、総務省が公開している「選挙運動費用収支報告書」を見ると、記入者は「公職の候補者」とあり、兵庫県知事選の場合は斎藤氏であって、なぜ後援会が支出主体となるのか分からない。

　元総務官僚で立憲民主党の小西洋之参院議員（52）も自身のX（旧ツイッター）で、《斎藤知事の代理人の説明は意味不明。公選法上、選挙費用の支出人は候補者（知事）で「後援会名義の支払い」などあり得ない。選挙のポスター、チラシなどがなぜ後援会の支出になるのか。「選挙公報デザイン制作5万円」に至っては常識的に候補者支出しかあり得ない》と書いていた。