国交省は「物件情報の囲い込み」に規制強化も…不動産業界でより巧妙化する“裏金づくり”の手口

乗り出した国土交通省（Ｃ）日刊ゲンダイ

　業界関係者は「実はこのとき、別の大手不動産会社の幹部も国税から裏金分の申告漏れを指摘されたそうです。しかし、家族を代表にしたダミー会社を経由させていたため勤務先への発覚は免れ、今も元気に営業しています（笑）」と業界の呆れるほかない内情を明かす。

■売り主の監視機能も強化

　今回の規制強化は不動産業者に対し、物件情報を共有するシステム「レインズ」での取引状況の正確な登録を義務付ける。「商談中」や「成約済み」といった虚偽の表示で物件を囲い込む行為は処分対象となる。

　また、売り主の監視機能も強化する。物件登録時に売り主へ交付される証明書にQRコードが追加され、売り主が自身の物件の取引状況をオンラインで随時確認できるようになった。これで不動産業者による恣意的な情報操作が困難になると行政は考えている。

　他人の財産を不当に安く売り払って私腹を肥やす行為は犯罪的で、決して許されない。今回の規制強化で業界の正常化が一歩進むのであれば歓迎すべきだが、事はそう簡単ではない。