関税交渉の“落とし穴”に…飛び入りトランプ大統領「安保タダ乗り論」展開、日本を脅した本当の狙い
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再び迫られるのは米国製兵器の爆買い
「トランプ氏の安保タダ乗り論は日米安保条約の半分しか語っていません。確かに5条で『米国による対日防衛義務』を規定する一方、憲法の制約上、米国を守れない日本は6条の『対米基地提供義務』に基づき、代わりに基地を提供している。しかも年度平均約2110億円の思いやり予算は安保条約上、日本側に義務のない負担です。他にもSACO（沖縄に関する特別行動委員会）経費や在日米軍再編費、防衛省の基地周辺対策費などを加えれば、真の駐留経費は年間約8000億円を超えます」（防衛ジャーナリスト・半田滋氏）
さらなる増額は本来なら聞くに値しないが、「高めのボール」を投げて相手をビビらせるのが、トランプ流の交渉術。安倍政権時に負担4倍増を吹っ掛け、兵器を大量に買わせた成功体験に味を占めているのだろう。
「次はオスプレイ後継機『V280バロー』のトップセールスも考えられます。陸自配備分のオスプレイ17機を1機200億～300億円で置き換えれば3400億～5100億円、配備数を増やせば将来的に兆円規模のビジネスになる。トランプ氏の安保政策は米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の提言集に従っていると目され、その『プロジェクト2025』なる文書は中国を最大かつ真の脅威と位置づけています。地政学上も日本の防衛力を米国の名代として強化し、自前で兵器をもっと買えというわけです」（半田滋氏）
こんなムチャぶりに応じていけば、日本の国力は衰退の一途だ。
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